私たちは慶應義塾大学の杉原研究会のグループプロジェクト「Project SUMICA」です。
Project SUMICAは家賃支払い能力や日本語力に問題がなくとも、外国籍を有しているだけで賃貸契約を拒否されることがある現状を変えるべく活動しています。
出入国在留管理庁の調査によれば、外国籍を有する人の5人に1人が住居探しの際に国籍を理由に入居を断られて困った経験があります (1)。「そんなの当たり前でしょ？」「外国人が家を借りづらいのは仕方ないよ」と思うかもしれません。しかし、国籍を理由に入居を拒否することは違法であり、判例も存在します (2)。また、法務省の主な人権課題にも、「外国人であることを理由に、アパートへの入居や公衆浴場での入浴を拒否されるという事案が生じています」と記述されています (3)。
何より、他の条件に問題がないのに国籍のみを理由として入居を拒否することは明確な差別です。日本が国際連合の加盟国であるのは、もはや説明するまでもありません。国際連合で採択されている世界人権宣言には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」(4)とされ、また、この内容は「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」(4)と記述されています。
しかし、こういった外国籍を有する方に対する入居拒否の現状と、それが問題であることを示す根拠が存在するにも関わらず、一般的には国籍に基づく入居拒否がそもそも問題とは捉えられていないのが現状です。マジョリティが問題を認知しなくては、マイノリティの力だけで問題を解決するのは困難です。
現状を改善するため、私たちは行政・企業・社会に対するアプローチを試みています。
「外国籍を有する人の住居問題」は家主、不動産業者をはじめとする不動産業界の問題でもあります。そのため、不動産を所管する国土交通省に問題提起し、不動産業界に行動の変容を促してもらうことを考えています。
この問題について取り組む間にも、家を借りられず困る外国籍を有する方は存在しています。そのような人が希望する物件に住むことができるよう、企業に対して企業名義で部屋を借りる「借上げ社宅制度」導入のお願いをしています。これにより、本問題が直接的な解決に至り、入居拒否が無くなるまでの間、外国籍の方に対する実際的な支援につながります。
また、国籍による入居拒否は外国籍を有する方が経験する問題であるため、社会の多くを占める日本国籍の方にはこの問題があまり認識されていません。問題が認識されなければ、解決もされません。そのため、多くの人に問題意識を共有するための広報活動を行っています。